『借り入れ』の審査って、会社に連絡されるのでしょうか?

もし、電話での「在籍確認」を行わないと、申請者が勤めてもいない会社に勤めていると申請書に書いてもわかりませんよね。

その結果、貸したお金を踏み倒されてしまうことにもなりかねませんから、大抵の【金融業者】は会社に連絡します。

ただ、【金融業者】名を名乗って「在籍確認」をするわけではなく、個人名で確認を行うことがほとんどです。

でも、電話を受けた人によっては、それだけで「在籍確認」だなとピンときてしまう場合もあります。

絶対に『借り入れ』をしたことを知られたくないのなら、電話での「在籍確認」なしの【金融業者】に申し込みましょう。

【金融業者】の中には、健康保険証や給料明細といった書類の写しを提出するなどの条件を満たせば、会社に連絡しないと約束してくれるところもあります。

とはいえ、そういう【金融業者】から『借り入れ』をしたとしても、返済が遅れた上に連絡がつかなくなったりしたら、会社に連絡されてしまいます。

くれぐれも返済が遅れないように気をつけて、どうしても遅れてしまうようならこちらから連絡をして事情を説明するくらいの配慮は必要でしょう。

交通事故に遭うと、重度の【後遺症】が残ってしまうこともあります。

こういった場合、どうしたらいいのでしょうか?

まず、するべきことは、【後遺症】の認定手続きです。

【後遺症】には等級があり、自分がどれに該当するのかを医師に確認してもらう必要があります。

その等級によって、損害賠償額が大きく変わってくると思ってください。

また、相手の保険会社から、早く認定を受けて欲しいといわれることもあるかもしれません。

そこで、症状が固定していないのにも関わらず認定を受けてしまうと、後から不利になる可能性があるので、注意しましょう。

保険会社はできる限り、支払う金額を抑えたいと思っていますから、上手い言葉に騙されないでください。

焦らなくてもいいので、医師とじっくりと話し合いをして、【後遺症】の認定を受けた方がいいです。

等級の認定が終了したら、次に考えるのは請求する金額になります。

請求できる項目は、「治療費」「入院費」「通院交通費」「入院雑費」「付添看護費」「休業損害」「入通院慰謝料」「後遺症逸失利益」「後遺症慰謝料」といったものです。